＿市民セクター全国会議２０１８が開催された。
以下は開催趣旨より引用
市民活動を推進する制度として1998年にNPO法が制定されてから20年。
5万を超えるNPO法人数、公益法人制度改革、社会的企業の定着、SDGsを背景にした企業の非財務領域の強化などもあって、市民活動はある程度社会に定着してきました。
一方で、現代社会は「誰もが人生に不安を感じる社会」といえます。
少子高齢化によって地域社会は維持できなくなり、コミュニティの機能をサービスで代替することで孤立化が進んでいます。孤立は不信を生み、管理と規制を求める風潮が強くなっています。
私たち市民セクターは、自らが「社会課題の解決」の担い手として多様な取り組みを強化してきました。
いま、私たち市民セクターがさらに追い求めたいことは
多様な問題意識にもとづいた活動が育まれること。
共感をもとに活動への参加が生まれ、より多くの人が社会課題への関心を高めること。
取り組みがサイクルとなり、セクターを超えた協働が創出されること。
地道であっても自らが主体となって社会をかたち造っていく営みを生み出すこと。
これらの取り組みを通して、社会に新しい価値を創出することが、市民セクターに求められる役割です。
私たちは「共感」「参加」「多様性」を重視した、市民セクターならではの方法で、この不安な社会に立ち向かいます。 手法や事例から学び、そして持続可能な社会に変革するための「問い」をみなさまとの議論から生み出します。
新田 英理子さん（特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員）からお声がけ頂き分科会１に参加させて頂いた。
分科会１［協働］
SDGs時代におけるNPOと企業の協働 ～一歩先へ～
コーディネーターの新田さん（右）と金田 晃一さん
金田 晃一さん（株式会社 NTTデータ 総務部 社会貢献推進室 シニア・スペシャリスト／前 特定非営利活動法人日本NPOセンター 理事 ）から、「ＣＳＲとＮＰＯ」についてお話があった。
そして、企業とＮＰＯとの協働事例については私から。
横浜シティガイド協会さん、横浜市市民活動支援センターさん、海の森・山の森事務局さん、共生のまちづくりネットワークよこはまさんなどとの協働事例を紹介した。
横浜シティガイド協会×大川印刷×横浜信用金庫＝まち歩きカレンダー
共生のまちづくりネットワークよこはま×ジャパンハウジング×大川印刷＝おくすり手帳普及プロジェクト
海の森・山の森事務局×太陽住建×大川印刷＝川でつながるＳＤＧｓ交流会
続いて東郷 琴子さん（パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部ＣＳＲ・社会文化部事業推進課 主幹）からは大企業が継続してきた協働と支援内容について。
そしてＮＰＯサイドとしては竹内 ゆみ子さん （特定非営利活動法人 まちづくりスポット 代表理事）から、岐阜での大企業との連携とその連携によってがもたらされた価値について。
３者とも共同２０年以上の実績の企業・団体を選んでの発表、パネルディスカッションだった。
最後に各社が「一歩先へ」
考えたことを紙に
企業とＮＰＯとの協働で欠かせないものは何か？
それはいつも話していることではあるが
「Ｇｉｖｅ＆Ｔａｋｅ」ではなく、「Ｇｉｖｅ＆Ｇｉｖｅ，ａｎｄ Ｇｉｖｅｎ」
そしてＲｅｓｐｅｃｔ。
互いに奪い合う「互奪」ではなく「互恵」
そして「感謝」と「尊敬」「尊重」が重要だ。
おわり
協働のご相談・お問い合わせはお気軽にこちらからどうぞ→お問い合わせ
instagramも更新中！→tetsuo_ohkawa
テレビ神奈川「神奈川ビジネスUp To Date～大川印刷」
