本セミナーは中小事業者への脱炭素経営の普及拡大を目的としたものとのことだったが、参加者は中小企業の他、金融機関もいらしていた。
左から横浜市池上氏、環境省岸氏、ソニー 後藤氏、再エネ100宣言RE Action協議会 金子氏
第１部、講演１「脱炭素社会に向けた最近の動向について」
講師：環境省地球温暖化対策課 課長補佐 岸 雅明 氏
国や世界を取り巻く脱炭素社会に向けた動きをかなり細かく紹介。複数の団体で動いているイニシアティブ自体が世界の経済界を変えてきていることが良く分かった。
講演２「再エネ100％を目指す新たな枠組み『再エネ100宣言RE Action』の概要」
講師：再エネ100宣言RE Action協議会 金子 貴代 氏
中小企業版「ＲＥ１００」と言える「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」についての説明。
アクションを発足させた4団体は、GPN（グリーン購入ネットワーク）の他、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)。
企業しか加盟できないこと、１０ＧＷｈ以上電力使用していることが条件であることなどから、実質的に大企業しか入れない「ＲＥ１００」とは別に、企業ではなくても、また消費電力が１０ＧＷｈ未満でも参加閣できる。
第２部 では以下の各社が発表、私も発表させて頂いた。
取組事例１[ソニーが目指す再生可能エネルギー100％の電力調達]
取組事例２「大川印刷のRE100の取組」
取組事例３「横浜市の『Zero Carbon Yokohama』の取組」
今回のセミナーは中小企業向けとのことだったが、私にとっては逆に地方自治体が真剣に今後どのように脱炭素社会形成のために行動していったら良いかを考えていることをうかがい知れたセミナーとなった。
セミナー終了後、宮城県各自治体関係者と意見交換を行った。
中小企業向けのセミナーであったが、逆に私にとっては地方自治体が脱炭素社会に向けてどのような行動をとっていったら良いかについて、真剣に考えている様子がうかがい知れいる良い機会となった。
おわり
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