【今日は何の日？】
明日4月4日は、地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デーです。
「誰の耳にも、もうはっきりとしたメッセージが聞こえるはずです。文明社会に地雷が入り込む余地などないのです」
2006年、この記念日の初年度にあてて当時の国連事務総長コフィ―・アナン氏が放った力強い一言が異をとなえられることはないでしょう。
地雷と言われて私が咄嗟に思い浮かべられることは恥ずかしながら多くなく、「途上国の問題だということ」、「90年代後半に対人地雷禁止条約が発効されたこと」…この２つだけで、今のここ日本の日常生活の中ではなかなか問題意識がもてないというのが実感としてあることは否めませんでした。
しかし世界で現状の話題として挙げられているトピックをみてみると、地雷問題の解決に向けた模索の道のりは単にその地の武装解除(政治・軍事的解決)だけを踏まえているものではなく、今立っている地面と自分とに地続きであることが(より)わかり、自らの明日と明日もあることになる地雷(地帯)の危険性が繋がると言えます。
というのも国連の主導する地雷廃絶活動は、様々な団体との協力で、地雷やそれに準ずる兵器(IED、いわゆる即席爆発装置。石や給水タンク等身近なものに模されており、主に非政府組織により作られている)の被害を受けた生存者の心理・医療・社会・経済的支援までをも行い、またその背景に流れる難民問題を支援する団体や、安全地帯にした土地での農業等運営を支援する団体とも連携した包括的な協力体制を敷いているためです。
民間企業の協力も積極的にあおいでいます。
例えば日本のジオ・サーチ株式会社は国連の地雷除去の初代責任者の要請を受け、企業の社会的責任（CSR）として地雷探知機の開発や地雷除去のためのNGO団体を中心となって立ち上げるなどの活動をしました。
これは「本業を通じて社会課題解決をする」という理念を掲げようとしていた弊社社長大川にとって、特に胸の熱くなる取り組みだったそうです。
「2025年には対人地雷による被害を終結させよう」という目標が掲げられたオタワ条約（1999年発効。対人地雷のいかなる取り扱いも全面的に禁止し、締結国の貯蔵する地雷の廃棄や、埋没している地雷の除去を義務付けている。2019年までに日本を含む164ヵ国が批准、または加入。しかしアメリカや中国を含む33ヵ国は未加入。５年に一度、再検討会議が開かれる）のタイムリミットがあと5年に迫る中、現場にいない自分が微力ながらも今ここ日本からできること、それはまずいろんな意味で「知る」ことですが、その独特な難しさにショックを受けたことを、今日ここに正直に記したいと思います。
参照：
https://bit.ly/3dUQ2vc ジオ・サーチの得意技でNGOを支援しました
https://bit.ly/2UzhuH1 地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）に寄せるコフィー・アナン国連事務総長メッセージ
https://bit.ly/33Zj5Jm International Mine Awareness Day 4 April
https://bit.ly/39zfYsD 対人地雷廃絶はどこまで進んだのか―オスロサミット報告 AAR Japan 活動ニュース
https://bit.ly/2xDRFMX 地雷対策の最先端を学ぶ：地雷対策に関する国連主催の国際会議参加報告① AAR Japan 活動ニュース
https://bit.ly/2URheCi 地雷対策、地域ごとの取り組み：地雷対策に関する国連主催の国際会議参加報告② AAR Japan 活動ニュース
https://bit.ly/39Dytfs 4月4日は国際地雷の日
https://bit.ly/3aNKocl 地雷根絶対策強化を 国際デー10年 国連総長呼びかけ
http://www.the-monitor.org/media/3074086/Landmine-Monitor-2019-Report-Final.pdf Landmine Monitor 2019
https://www.mineaction.org/en E-MINE UN Mine Action
