IIHOE（アイアイエイチオーイー）
人と組織と地球のための国際研究所　代表　川北秀人　様

川北秀人：
CSR関連分野での略歴（2017年12月現在）
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、㈱リクルートにて国際採用・広報・営業支援などを担当し、91年に退職。
国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業 のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任（CSR・NSR・LGSR）への取り組み推進を支援している。

第三者意見

当意見は、2017年CSRレポートおよび同社のウェブサイトの記載内容に基づいて執筆しています。同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減や地域社会貢献活動を中心に、意欲的に進められていると言えます。

[高く評価すべき点]

・2017年から2020年までの新たなCSR中期計画（P3）において、使用電力の再生可能エネルギーへの100%切り替え、資材調達における社会責任（SR）調達への切り替え、本社工場における廃棄物ゼロ化達成の3項目を目標に掲げたこと。この3項目に関する現状と今後3か年で実施される予定の取り組みについても、定量的に開示されることを期待します。

・二酸化炭素の排出量や有機溶剤の使用量をはじめとする環境負荷の削減（P4-5）について、定量的な把握ならびに主な負荷の削減が継続的に実践されていること。当年度から、2020年までの中期的な目標が併記されていることを、特に高く評価します。今後は、FSC^®森林認証紙の使用について、取引先に対する働きかけや、その反応に対する貴社の工夫なども、ウェブサイトや当レポートなどで紹介されることを、引き続き期待します。

・地域イベントへの協力や大学生インターンシップの受け入れをはじめとする地域社会貢献活動（P8-10）について、経営者自らが率先して社内外でイニシアティブを発揮し、「おくすり 手帳普及プロジェクト」をはじめとする多様な実践とともに、他社の模範となる水準にあること。今後も、従業員の方々によるボトムアップ型の取り組むも含め、継続されることを期待します。

[取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点]

・品質・環境方針（P6）に基づく全社的・日常的なマネジメントへの落とし込みについて、方針を定め、当該年度と次年度の目標や具体的な施策・改善を明記していること、顧客からのクレームへの対応やそれに基づく改善をレポートに開示していることを評価しつつ、今後は、2020年ごろを視野に入れた中期的な目標や定量的な指標が明記されることを、引き続き期待します。

・全従業員参加によるCSRの推進体制（P7）について、「CSR推進シート」を運用することにより、目的や進め方などの共有や改善が期待されることを評価しつつ、今後は、着手されていない課題・案件についても、同様に、共有や改善の対象とされることを期待します。

[一層の努力を求めたい点]

・ISO26000に掲げられた中核主題のうち、環境負荷削減と地域社会貢献以外の主な社会責任への取り組み、特に従業員や消費者への配慮・対応、基本的な考え方、現状と進め方の方針について、労働慣行が「重点的活動テーマ」に取り上げられているにもかかわらず、引き続き示されていないことを憂慮するとともに、日常的なマネジメントに落とし込んだ 実践や報告が行われることを、重ねて強く期待します。

第三者意見をうけて

2014 年度より継続して川北様に第三者意見を執筆して頂いて参りました。
当年は二酸化炭素排出量および溶剤関係の削減を推進してきたことについて、そして 2015 年よりスタートした CO2ゼロ印刷を始めとした脱炭素社会へ向けた貢献について高く評価頂きました。

ご指摘いただいたように今後、新たに設定した 2017 年から 2020年までの CSR 中期計画において、使用電力の再生可能エネルギーへの 100% 切り替え、資材調達における社会責任（SR）調達への切り替え、本社工場における廃棄物ゼロ化達成の 3 項目の目標に対し、実施される取り組み、取引先に対する働きかけ、その反応に対する対応・工夫をウェブサイト・本レポートで開示していきます。また「おくすり手帳普及プロジェクト」を始めとする様々なボトムアップ型の地域貢献活動もステップアップさせ、より成果を出すことができるよう積極的に推進して参ります。

一方で各種方針や目標、特に中期目標について、定量的な指標・評価がまだまだできていない点は、今後更なる努力が必要であると感じています。また、「CSR 推進シート」の運用についても、まだまだ見直す点も少なくないため、運用の仕方も見直します。
ISO26000に掲げられた中核主題のうち、「重点的活動テーマ」として挙げている従業員や消費者への配慮、労働慣行については、具体的な取り組みや成果、日常的なマネジメントと実践内容をきちんと開示していくよう改善いたします。

株式会社大川印刷
代表取締役社長 大川哲郎